1948-06-10 第2回国会 参議院 通信委員会 第12号
又一般の事業會社等におきましては、相當廣範圍の從業員が、自分の會社の經濟状態はどうであるか、事業の内容はどうなつておるかというようなことにつきまして、相當知つておる。ところが、我我各地の現業廳なんか廻りましても、自分のやつている電信、電話、郵便等の事業の内容を從業員で本當に掴んでいる人は極めて少い。これはやはり管理者側におきまして、不斷の努力が足りないためでないかと私は考える。
又一般の事業會社等におきましては、相當廣範圍の從業員が、自分の會社の經濟状態はどうであるか、事業の内容はどうなつておるかというようなことにつきまして、相當知つておる。ところが、我我各地の現業廳なんか廻りましても、自分のやつている電信、電話、郵便等の事業の内容を從業員で本當に掴んでいる人は極めて少い。これはやはり管理者側におきまして、不斷の努力が足りないためでないかと私は考える。
その事案は、終戰に伴つて民間會社等との契約を解除いたした際返納を要する前金拂、概算拂の精算返納額や軍需品拂下代金及び過誤拂金等の囘收すべきものが合計三億一千七百八十萬八千圓あつて未だ収入に到つていないというのであります。
通運事業法は、法案の準備はいたしておりますが、一方における日本通運株式會社等の集中排除に關する取扱い方がまだ進行中でございまして、これらと見合わしてやつていかなければならぬというような關係から、まだ提出の時期につきましては、決定を見ておらないという状態でございます。
通常な人を各鑛山會社等にもお願いをいたしまして、只今推薦をお願いしておるわけでございます。
これも會員同志が集まりまして、相當の貸株の準備をいたし、又或いは銀行、保險會社、信託會社等と連絡いたしまして、その方面から株の融通を受けるというようなこともできるではないかと思うのであります、信託會社などにおきましても、この制度が行われるならば援助しよう、協力しようということも聞いておるのであります。
○説明員（徳田昂平君） 只今協會側の方ではそれぞれ準備をいたしておりまして、研究いたしておりますという程度でありまして、先程申しました信託會社等につきまして寄り寄りそういう相談をいたしておりますようでありますから、取引所ができまして賣買を開始するということの司令部の認可を得ますれば、そういう運びになりまして、實物の外にレギユラー式のものができるようになるとかように考えております。
○政府委員（阪田純雄君） 六十五條の趣旨は、從來銀行、信託會社その他の金融機關が有價證券の募集、引受等をやつておりましたのを、この規定において銀行、信託會社等の金融機關は有價證券業者を兼營できない、こういう建前にした規定であります。
只今私は、一部の國民にほんの僅かな疑いを持たしてもいけないと思いまして、事業會社等でないかということで御質問したのでありますが、それは斷じてないということで、私は非常に國民と共に安心をしたのであります。安心するためには、もう一つ、私はここで、國會で御質問申上げておるのでありまするからして、その金融先を仰しやれない筈はないと思うのです。
○左藤義詮君 直接この豫算には關係ないようにも見えますが、いろいろ憲法、或いは財政法、會計法に牴觸すると私共心配をいたしますような事態について、大藏大臣その他に御質問申上げましたので、この機會に商工省におきましては、〇・八ケ月のまだ審議を終つておりませんこれを、何等かの方法で民間會社等から借入れて、出先の官廳等におきまして繰替えて支拂をなすつた事實がありませんかどうか。
殘念ながら大きい會社とか或いは新興會社等が澤山船を造つてしまつて、全國に點在する長年水産業をやつた人々は船を造り得なかつた。こういう状態になつておる。これは非常に復金から金を借りますのに、書類の整備、手續が非常に面倒で、一般の漁業家というものは金融のスタッフは持つておりませんので、その手續ができ兼ねたということがこういう結果を私は招來したと思います。
かりにその外形的規定の取極めが存しました場合においても、下級小會社等の場合、實際にその親會社の承認を得ていなかつた役員について、その反證を提出いたしました場合には、十分に御考慮になる御用意があるかどうか。こういう點についてさらに伺いたいのであります。
○庄司一郎君 ただいま議題と相なりました仙臺市に東北證券取引所を設置されたき旨の請願でございますが、きわめて簡單に要項を申し上げるならば、證券の民主化運動に即應して、東北六縣のあらゆる農漁山村の殖産工業の勃興とともに、また今後新たに新設される諸會社はもとより、即設の會社にして分離獨立する傾向にある會社等においても、その證券、その株式が、東北六縣農漁山村にあまねく普遍化し、普及化する、證券の社會化、證券
ここに別府市の特殊的經濟事情を確認されまして、さらに市内各民間會社等においては、すでにその大部分が特地並の給與をなしつつある實情等を考慮の上、即時特地に編入の措置を講ぜられんことを、右各種實情を陳述して切にお願いする次第であります。 なお昭和二十二年十一月五日現在の別府市生計實態調査書がここに出ておりますので、御參考に委員長の手許に提出いたしたいと思うのであります。
まず第一にお示しの通り、特別經理會社等につきましては、現在におきましても、ある段階までは配當をなし得ないという規定がございますが、まず第四條について申し上げますると、現在におきまして、特別經理會社は、會社經理應急措置法によりまして、新舊勘定併合の日までは、配當をし得ないという規定に相なつております。
いしたいのでありますが、本日御出席がありませんので、便宜政府委員にお尋ねいたしますが、會社利益配當等臨時措置法案なるものを拜見いたしますと、これは自由企業へ一歩近づいた法案であることに對しましては、一應の敬意を表するものでありますけれども、この内容を拜見いたしますると、この單行法をきめる必要はないように考えられておりますが、殊に配當というものについて、特定會社が配當ができないということは、この法律に定めるまでもなく會社等經理應急措置法
次に五六〇號は、公衆浴場にして日を定めて特定の會社等と契約して、社員等に入浴させて一般の入浴を禁じているところがあるが、これは資本家の獨占とも見られ、民主主義に反するからこのようなことのないように要望するというのが趣旨であります。
この工場、會社等に通勤する者、あるいは學校に通學する者は非常な不便を感じているのでありまして、この際當局の英斷をもつて鷹取、兵庫間に省線長田驛を設置していただきたいということがこの請願の趣旨でありまして、すでに長田区におきましては、省線長田驛新設促進委員會というものを結成いたしまして、主としてこの運動を續けております。
これは營利會社であろうと、公共施設の學校のようなものであろうと、一律に取扱われておるので、學校等特別な資金をもたないものにとつてはこれは過重な負檐であり、從つて、ややもすれば、營利會社等の手にそういうものが落ちるという可能性が非常に多いのであります。これはまことに遺憾なことだと存じまして、私ども、大藏當局と、この點については十分折衝をいたしておるのであります。
從つて警察署、司法事務局出張所、司法保護委員、税務署、公共職業安定所、專売局出張所、岐阜縣關國民保健所、岐阜縣金属試験所、郵便局四局、縣立高等女学校、工業学校、汽車、電車、バス各驛、岐阜縣利器工業組合、岐阜縣工業施設組合その他の地方的各種連合組合事務所、各種銀行、會社等、數多官公私の施設が當町に集中設置せられているのは、まことにゆえなしとしないのであります。
一般國民の中で大きな銀行、會社等に勤めておる人々を考えれば、ある場合にはただいまの御説明のような差別がありますけれども、それは普遍的のものではない。銀行會社等に勤めておつてもその水準に達しない者もあるのであります。いわんや組合を組織しておらない、單獨であつて、困つてはおるけれども運動を起し得ない、ただ惱みに惱んでおる國民が、いかに多いかということをまつたく忘れておられる御議論だと思うのであります。
これらをいかように運用しているかと申しますと、大藏省からとりましたこの調書によりますと、一般會計及び特別會計への貸付金が二十三億八千五百萬圓、國債は四百五十二億九千三百萬圓、第三に地方債證券及び地方公共團體貸付金、これが五十二億九千三百萬圓、その次に特殊銀行等債券及び貸付金、それが四十四億六百萬圓、特殊會社等債券及び貸付金が二十八億五千八百萬圓、外國國債證券、國外關係債券及び貸付金が十九億三千五百萬圓
すなわち既設の日魯漁業株式會社、雄武水産株式會社、雄武漁業會、北見鮭合同、日興食品株式會社等のカン詰工場、冷藏庫、その他各種施設のほか近時の食糧事情緩和のため、大小水産加工場が設立され、それぞれ活發な活動をしておりますが、現在の狹隘な船入澗では十分な漁船の出入が不可能であるばかりでなく、澗口が淺いため沿岸一帶における漁船、殊に大型船の収容が不十分な實情にあるので、速やかに全額國費至辨による漁港を築設
最後に資産の評價、こういうことでざごいましようか、お答えになるかどうかわかりませんが、企業再建にあたりまして第二會社等を建てます場合には、資産の評價は帳簿價格であるというような標準を固くとつておりますので、生産に必要なものをもつて第二會社を建てて生産に邁進するよりも、そういうものは帳簿價格より何倍か高い時價で賣りとばしてしまつた方が得だというふうなことが、行われておるのではないかとお尋ねかという思いますが
ところがそのいわゆる特別經理會社でない會社については規定がございませんので、近いうちに、名前は少しややこしくなつておりますが、經濟力集中排除法施行に伴う經濟再建の特例等に關する法律という、ごく短い法律でございますが、そういうふうな法律を近いうちに提案をいたしまして、それによりまして會社が分割せられるような場合におきましては、企業再建整備法と大體同じような方法で、第二會社等をうまく建て得るような措置をとる
次にこの委員會がまず企業の集中排除をなすべきものとして指定をして、その指定された會社等が企業の再建整備案を出すことになると思います。